﻿南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画

令和７年２月
南風原町

目次
第１章　基本計画
１　はじめに					・・・　１
２　デジタル・トランスフォーメーション（DX)とは	・・・　１
３　計画の目的					・・・　２
４　計画の期間と位置づけ			・・・　２
５　国の動向					・・・　２
６　沖縄県の動向				・・・　３
７　本町をとりまく現状と課題			・・・　３
８　基本理念と取組方針				・・・　15
９　推進体制等					・・・　16

第２章　実施計画
１－１　マイナンバーカードの普及と利用促進	・・・　18
１－２　行政手続き及び公共施設予約のデジタル化	・・・　20
１－３　電子決済（キャッシュレス決済）の推進	・・・　22
２－１　デジタルデバイド対策			・・・　24
２－２　デジタルを活用した行政情報の発信	・・・　26
３－１　業務効率化の推進			・・・　28
３－２　ペーパーレス化の推進			・・・　30
３－３　自治体の情報システムの標準化・共通化	・・・　32
３－４　デジタル人材育成			・・・　33
４－１　オープンデータの推進			・・・　36
５－１　情報セキュリティ対策			・・・　38

・実施計画及び業績目標一覧			・・・　40
・用語説明					・・・　41
  （文中の用語に付している「※番号」は、用語説明の番号です。）


第１章　基本計画

１　はじめに
　近年、スマートフォン等の情報端末の普及、 IoT※9や情報通信技術の飛躍的な発展とインターネットの高速化・大容量化により、文字情報のみならず、画像・映像データ、位置情報、センサー情報等がリアルタイムで流通・蓄積することが可能となりました。このように情報化の進展は著しく、様々な分野で人々の生活利便性が向上し、誰もが時間や場所に縛られずに必要な情報の取得と発信が可能となっています。そうした中で、令和元年の新型コロナウイルス感染症の流行は、感染防止対策として外出の自粛や密の回避などから、インターネットショッピングや動画配信等のオンラインサービス※18の利用が急増しました。また、職場ではオンライン会議※19やテレワーク※31が実施されるなど、人々の生活や働き方に大きな変化をもたらしました。
 その一方で、行政においては、新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなりました。こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が求められています。
　このような背景を踏まえ、本町では様々な行政課題に対しデジタル技術を活用することで、更なる町民サービスの向上や業務効率化を着実に進めるため、南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画を策定します。

２　デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは
　一般的に「デジタル化」とは、紙や手といったアナログで実施してきたことをデジタルに置き替えることで、効率化を図ることを指します。一方「DX」は、単にデジタル化するだけではなく、「デジタル技術の活用により変化を起こすこと」を意味し、「D」は「Digital（デジタル）」を、「X※15」は「Transformation（変革）」を指します。デジタル技術やデータを活用し、効率化だけでなく、これまでの行政サービスや仕事のやり方を変革し、新たな価値を創出するとともに、業務等を部分的に変化させるだけではなく、社会の仕組みや組織文化までも同時に変革しようとする意識も包含しています。
　本計画におけるDXの定義は 、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」 （令和２年12 月25日閣議決定）を参考にし、以下の通りとします。
デジタル技術やデータを活用して多様な価値・サービスを創出し、制度や政策、組織の在り方等を変革して、地域課題の解決や持続的かつ健全な経済発展を図ること

３　計画の目的
　本計画は、国や沖縄県の動向、本町をとりまく現状や課題を整理するとともに、自治体DXを推進する目的や、目指すべき方向性を示し、その実現に向けた基本方針や具体的な実施計画を定めます。そして、実施計画を着実に取組むことにより、行政サービスにおける町民の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術の活用による業務効率化、生産性向上を推進することで人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことを目的とします。

４　計画の期間と位置づけ
　本計画の期間は、令和７年度から令和11年度までの５年間とします。
　なお、国や沖縄県のデジタル施策の動向やデジタル技術の進展等を考慮し、社会経済情勢の変化や新たな行政課題も踏まえながら必要に応じ計画を柔軟に見直します。
　また、本計画は「南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進方針」（令和５年９月）に基づき、本町の総合計画をデジタル技術やデータの活用により計画的かつ効果的に推進させていくための自治体DXに関する総合的な計画として位置づけます。

５　国の動向
　国は、令和２年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、デジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げました。また、デジタル・ガバメント推進のための取組みを加速するとともに、計画的かつ実効的に進めていくため「デジタル・ガバメント実行計画」を策定しました。基本方針では、デジタル化は目的ではなく手段に過ぎず、データが価値創造の源泉であるとしています。そして、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎であることを踏まえ、デジタル技術の善用により、データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とすることを旨としています。これにより、国民の幸福な生活の実現、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、国際競争力の強化、持続的かつ健全な経済発展の実現に資するとしています。
　また、令和３年５月にはデジタル社会の基本理念等を定めた「デジタル社会形成基本法」を公布し、同年９月1日には、デジタル庁を設置しました。
　さらに、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みを揃えて取組んでいく必要があることから自治体が重点的に取組むべき事項等を取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進計画」を策定しました。また、自治体が着実にDXに取組めるよう、一連の手順を示した「自治体DX全体手順書」を作成しました。

６　沖縄県の動向
　沖縄県では、これまで「おきなわICT※8総合戦略」を策定し、豊かな県民生活、産業の活性化、行政サービスの向上等の実現に向けて、離島・過疎地域を海底光ケーブルで結ぶなどの情報通信基盤の整備するなどリゾート地である沖縄の各産業に、テクノロジーを掛け合わせて付加価値の向上を目指す「リゾテックおきなわ」の取組みを通した産業振興などを推進してきました。
　そして、DX関連施策の推進に向けた考え方や方向性、施策等を示すとともに、施策を計画的かつ効果的に推進し、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画をデジタル技術の面から支えるための総合計画として、令和４年９月に「沖縄県DX推進計画」を策定しました。
　同計画では、「【安全・安心で幸福が実感できる島】の形成をデジタルで支える」をビジョンに掲げ、職員一人ひとりのDX推進への理解と主体的な取組みを促進することとしています。

７　本町をとりまく現状と課題
（１）本町の人口推移
　本町の人口推移は、「南風原町人口ビジョン（改訂版）及び南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年２月）」の町の人口ビジョンによると、令和32年の47,589人までは増加傾向にありますが、それ以降は減少に転じる推計となっています。また、人口構造の比率は、年少人口と生産年齢人口が微減する一方で、老年人口は年々増加するとしています。
　総人口に対する生産年齢人口の比率が減少すれば、行政においても人員の確保が困難になる状況が想定されます。そうした状況下にあっても行政サービスの質の維持・向上を図るためには、既存の業務の進め方を抜本的に見直し、デジタル技術を活用することにより業務効率化を図っていく必要があります。

（２）本町におけるデジタルニーズ
　本町の自治体DXを推進するにあたり、デジタル化に関する町民の意識や課題などのアンケート調査を実施しました。
・対象者　　　町内在住者または町内に勤務・通学する者
・実施期間　　令和６年５月13日～６月21日
・回答数　　　506名（うちオンライン回答367名、用紙回答139名）

表１．町民アンケート回答者内訳
No,年代,男,女,その他,未回答,合計
１,10代,1,1,0,0,2
２,20代,6,13,0,1,20
３,30代,34,74,2,2,112
４,40代,63,82,1,1,147
５,50代,37,51,1,1,90
６,60代,41,36,0,0,77
７,70代,33,19,0,0,52
８,80歳以上,6,0,0,0,6
合計,,213,274,4,5,506

　インターネットの利用に関する設問では、インターネットを利用している町民は92.1%で、ほとんどの町民が利用しています（表２）。
　また、主な利用法では、「情報検索」が93.3%で最も多く、次いで「SNS※12」が67.0%、「時事情報（ニュース）の閲覧」が66.5%となっています。一方で、「公的サービスの手続き、情報取得」での利用は35.6%にとどまっています（表３）。

表２．インターネットの利用頻度（n=506）
No,利用頻度,回答数（人）
１,毎日使っている,422（83.4%）
２,時々使っている,44（ 8.7%）
３,使っていない,38（ 7.5%）
４,未回答,2（ 0.4%）

表３．インターネットの主な利用方法（複数選択可）（n=466）
No,主な利用方法,回答数（人）
１,情報検索,435（93.3%）
２,SNS,312（67.0%）
３,時事情報（ニュース）の閲覧,310（66.5%）
４,地図・ナビゲーション,304（65.2%）
５,音楽・動画配信、オンラインゲーム,289（62.0%）
６,ショッピング,278（59.7%）
７,電子決済※20(クレジット、QRコード等),266（57.1%）
８,電子メール,248（53.2%）
９,公的サービスの手続き、情報取得,166（35.6%）
10,その他,21（ 4.5%）
※ 表３の回答対象は、「表２．インターネット利用頻度」で、「毎日使っている」、「時々使っている」と回答した人です。

　行政情報に関する設問では、町の行政情報の取得方法は、全体では「町広報誌」が75.3%で最も多く、次いで「町公式LINE※10」が58.5%、「町ホームページ」が54.3%となっていますが、年代別では、50代以上が「町広報誌」や「各字公民館」、「各字の掲示板」の割合が高い一方で、40代以下は「町公式LINE」や「町ホームページ」の割合が高くなっています（表４）。
　また、重点的に発信してほしい行政情報では、全世代で要望が高い「災害発生時の避難情報や災害対策」で約７割となっており、「医療、健康」、「環境、ゴミ」、「税に関すること」、「子育て、保育」、「火災、防犯」、「観光、イベント情報」が４～５割程度となっています（表５）。

表４．町の行政情報の取得方法（複数選択可）（n=506）
No,年代,町広報誌,町ホームページ,役場窓口,町公式,LINE,各字公民館,各字の掲示板,家族・知人等,その他
１,10代,0,0,0,1,1,0,0,1
２,20代,8,8,0,13,0,2,3,1
３,30代,76,59,6,87,8,8,29,0
４,40代,104,101,8,104,8,12,41,2
５,50代,72,49,8,53,19,17,17,0
６,60代,67,36,6,27,32,22,13,1
７,70代,49,20,5,10,30,20,14,0
８,80歳以上,5,2,0,1,3,3,2,0
合計,,381,275,33,296,101,84,119,5

表５．重点的に発信してほしい行政情報（複数選択可）（n=506）
No,重点的に発信してほしい行政情報,回答人数
１,災害発生時の避難情報や災害対策,352（69.6%）
２,医療、健康,248（49.0%）
３,環境、ゴミ,239（47.2%）
４,税に関すること,223（44.1%）
５,子育て、保育,219（43.3%）
６,学校、教育,215（42.5%）
７,火災、防犯,211（41.7%）
８,観光、イベント情報,207（40.9%）
９,公共施設(公園、中央公民館、陸上競技場など),161（31.8%）
10,町の計画や予算,136（26.9%）
11,介護・高齢者福祉,129（25.5%）
12,生涯学習、スポーツ,125（24.7%）
13,公共インフラ(道路、下水道、区画整理など),112（22.1%）
14,議会や選挙,112（22.1%）
15,仕事、就労,96（19.0%）
16,産業、特産品,95（18.8%）
17,障がい者福祉,81（16.0%）
18,町の統計,77（15.2%）
19,起業、事業者支援,64（12.6%）
20,特になし,16（3.2%）
21,その他,5（1.0%）

　自治体のデジタル化に関する設問では、行政手続きや行政サービスのうちデジタル化を期待することとして「申請書の電子化」が61.1%、「オンライン申請※17の拡充」が55.7%、「証明書、許可証の電子化」が54.7%となっており、オンライン申請ができるようになってほしい行政手続きでは「証明書等の交付申請」が68.2%で最も多くなっています（表６、７）。
　また、自治体のデジタル化のメリットとして「役場へ行く手間が省ける」、「役場の閉庁時でも手続きや問合せができる」、「窓口の待ち時間が短縮される」が上位となっています（表８）。

表６．行政手続きや行政サービスのデジタル化で期待すること（複数選択可）（n=506）
No,行政手続きや行政サービスのデジタル化で期待すること,回答人数
１,申請書の電子化,309（61.1%）
２,オンライン申請の拡充,282（55.7%）
３,証明書、許可証の電子化,277（54.7%）
４,公共料金のオンライン決済,211（41.7%）
５,窓口のキャッシュレス決済※20,198（39.1%）
６,公共施設のオンライン予約,174（34.4%）
７,災害等の緊急情報配信,162（32.0%）
８,SNSによる情報発信,112（22.1%）
９,行政が保有するデータの公開,71（14.0%）
10,デジタル化に関する講習会（スマホ教室など）,56（11.1%）
11,チャット※27相談,42（8.3%）
12,オンライン相談,40（7.9%）
13,特になし,29（5.7%）
14,その他,3（0.6%）

表７．オンライン申請ができるようになってほしい行政手続き（複数選択可）（n=506）
No,オンライン申請ができるようになってほしい行政手続き,回答人数
１,証明書等の交付申請,345（68.2%）
２,公共施設の利用予約,288（56.9%）
３,助成金等の交付申請,249（49.2%）
４,保育園、学童の入所申込,184（36.4%）
５,イベント等の申込,167（33.0%）
６,インフラ施設(道路、公園など)の修繕依頼,144（28.5%）
７,研修会・講習会等の申込,140（27.7%）
８,法令等に基づく許認可申請,89（17.6%）
９,特になし,47（9.3%）
10,その他,11（2.2%）

表８．自治体のデジタル化を進めることのメリット（複数選択可）（n=506）
No,自治体のデジタル化を進めることのメリット,回答人数
１,役場へ行く手間が省ける,433（85.6%）
２,役場の閉庁時でも手続きや問合せができる,411（81.2%）
３,窓口の待ち時間が短縮される,362（71.5%）
４,すぐに必要な情報が取得できる,307（60.7%）
５,行政コストの削減が期待できる,220（43.5%）
６,特になし,17（3.4%）
７,その他,5（1.0%）

　自治体のデジタル化により懸念されることしては「情報漏えいなどセキュリティ面」が73.7%で最も多く、次いで「パソコンやスマートフォンなどデジタルが得意な人と苦手な人との格差」が61.7%となっています（表９）。

表９．自治体のデジタル化を進めることへの不安や懸念されること（複数選択可）（n=506）
No,自治体のデジタル化を進めることへの不安や懸念されること,回答人数
１,情報漏えいなどセキュリティ面,373（73.7%）
２,パソコンやスマートフォンなどデジタルが得意な人と苦手な人との格差,312（61.7%）
３,振込詐欺など犯罪,214（42.3%）
４,フェイクニュース※33などの誤情報の氾濫,188（37.2%）
５,災害時等におけるネットワーク遮断や電源の確保,170（33.6%）
６,誹謗中傷、いじめなど人権侵害,93（18.4%）
７,子供たちが教育上好ましくない情報に接する,84（16.6%）
８,コミュニティが希薄になる,81（16.0%）
９,経済的な理由で、インターネット環境やスマートフォン等が確保できない,75（14.8%）
10,健康(スマホ依存、近視など)への影響,55（10.9%）
11,特になし,25（4.9%）
12,その他,2（0.4%）


（３）職員の自治体DXに関する意識調査
　本町職員の自治体DXに関する意識を調査するため、職員アンケートを実施しました。
・実施期間　　令和６年５月14日～５月24日
・回答数　　　199名
  
　DXの概念や定義の理解度とDXを意識した業務への取組状況の設問では、DXの概念や定義の理解度が高い職員ほど、業務におけるDXの取組みが高くなる傾向となっています（表10）。

表10．DXの概念や定義の理解度とDXを意識した業務への取組状況（n=199）
No,DXの概念や定義の理解度,常に意識して取組んでいる,時々意識している,あまり意識していない,意識したことはない,未回答,総計
１,知っている,14,3,2,1,0,20
２,概ね知っている,6,26,10,1,1,44
３,イメージはあるが、詳しくは分からない,5,45,51,7,0,108
４,まったく分からない,1,3,11,12,0,27
合計,,26,77,74,21,1,199

　業務におけるデジタル技術の活用では、「デジタルを活用した情報発信」や「ペーパーレス化※34の取組み」では6割以上が取組んでいますが、AI※1、RPA※11等の「デジタル技術の活用」や「オープンデータ※16の取組み」、根拠に基づく政策立案（EBPM※5)等の「データ活用の取組み」では、２割程度の活用にとどまっています。また、町民サービスの向上に繋がる「オンライン申請の活用」や、業務効率化に繋がる「電子決裁の活用」は５割程度となっています（表11）。

表11．業務におけるデジタル技術の活用状況（n=199）
No,業務におけるデジタル技術の活用状況,可能な限り取組んでいる,時々、取組んでいる,ほとんど取組んでいない,活用する業務がない,未回答
1,電子決裁の活用,41(21%),60(30%),59(30%),38(19%),1(1%)
2,オンライン申請の活用,51(26%),47(24%),58(29%),42(21%),1(1%)
3,デジタル技術(AI、RPA等)の活用,19(10%),25(13%),86(43%),68(34%),1(1%)
4,デジタルを活用した情報発信,70(35%),51(26%),39(20%),37(19%),2(1%)
5,ペーパーレス化の取組み,57(29%),76(38%),53(27%),11(6%),2(1%)
6,オープンデータの取組み,21(11%),26(13%),88(44%),61(31%),3(2%)
7,データ活用の取組み,16(8%),19(10%),99(50%),64(32%),1(1%)
8,オンライン会議(主催)の取組み,35(18%),34(17%),58(29%),70(35%),2(1%)
※下段の割合の合計は、端数処理で100％にならない場合があります。

　自治体DXを進める上で必要なことでは、「職員の意識改革」が113件で最も多くなっています。また、意識改革以外にもデジタルに関する職員の知識を深める項目として「職員のデジタルリテラシー※29向上」、「学ぶ機会の充実」が上位となっています。そのほかにも「業務における時間的な余裕」、「DX推進リーダーなどデジタル人材※30の育成や配置」、「情報部門(DX推進班など)の支援」など人的支援も上位となっています（表12）。自治体DXを進める上で支障と感じているものでは、「デジタルに関する知識やスキルが不足している」が最も多く、表10のDX理解度と業務への取組状況と同様な傾向となっています（表13）。

表12．自治体DXを進める上で必要なこと（上位10項目。複数回答可）（n=199）
No,自治体DXを進める上で必要なこと,回答人数
1,職員の意識改革,113
2,業務における時間的な余裕,81
3,職員のデジタルリテラシー向上,80
4,統一したルールや業務マニュアル,70
5,DX推進リーダーなどデジタル人材の育成や配置,68
6,学ぶ機会の充実(DXやデジタルに関する職員研修会等),65
7,情報部門(DX推進班など)の支援,64
8,町のDXに関するビジョンや目標の明確化,63
9,デジタル技術の導入,54
10,上司の理解やバックアップ,48

表13．自治体DXを進める上で支障と感じているもの（上位５項目。複数回答可）（n=199）
No,自治体DXを進める上で支障と感じているもの,回答人数
1,デジタルに関する知識やスキルが不足している,163
2,業務が多忙で、時間的な余裕がない,117
3,DXのビジョンや目標が分からない,63
4,組織全体や周囲(所属課や班)が改革改善に消極的,42
5,予算がない,31

（４）本町の自治体DX推進における課題の整理
　今後、本町の総人口に対する生産年齢人口の比率の減少が見込まれる中、限られた人的資源で行政サービスの質の維持・向上を図るためには、既存の業務の進め方を抜本的に見直しながら、デジタル技術を活用することにより業務効率化を図っていく必要があります。また、町民アンケート調査を踏まえ、デジタル化への町民ニーズが高く、行政手続きのデジタル化による窓口の待ち時間の短縮や、役場へ行かずに手続きができるなど町民の利便性向上が期待されています。その一方で、情報漏えいなど情報セキュリティ※25や、デジタル技術の恩恵を受けることができる人とできない人との情報格差（デジタルデバイド※28）などの課題があります。自治体DXを推進する上では、これらの課題にも対応しながら取組む必要があります。
　また、着実に自治体DXを進めるにあたっては、職員自らがDXに取組む意識を醸成することが重要であり、職員の意識改革やデジタルに関する知識やスキルの向上などデジタル人材の育成が不可欠です。

８　基本理念と取組方針
（１）基本理念
　総合計画では「ともにつくる黄金南風の平和郷」を将来像に掲げ、その実現に向けた各施策に取組んでいます。また、第２期総合戦略では、横断的目標に「自治体DXを推進し、新しい時代の流れを力にする」を掲げ、あらゆる分野においてAIやIoTの導入など先端技術の活用を推進することを施策の基本方向としています。
　本計画では、総合計画、第２期総合戦略を踏まえ、自治体DXを横断的に取組むことにより町が実施する施策全体の最適化や地域課題の解決を図り、総合計画の将来像の実現を目指します。

（２）取組方針
　自治体DXの具体的な取組みを策定するにあたっては、次の方針を基本的な考え方として、行政サービスにおける町民の利便性の向上、職員の業務効率化、生産性の向上による人的資源を確保し、行政サービスの更なる向上に取組みます。

【方針１】デジタル技術を活用した便利で快適な町民サービスの提供
　行政手続きのオンライン化、書かないワンストップ窓口の手続きなど町民との接点となる窓口業務にデジタル技術を活用することで、多様化する町民ニーズに対応し便利で快適な町民サービスを目指します。

【方針２】誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現
　UI※13/UX※14を追求した利用者目線による行政サービスのデジタル化により、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の利便性や恩恵を享受できる「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現」を目指します。

【方針３】デジタル技術の活用による効率的で持続可能な行財政経営
　行政サービスの向上や業務改善に向けて自ら考え行動できる人材を育成し、デジタル技術の活用による業務効率化・生産性の向上により効率的で持続可能な行財政経営を目指します。

【方針４】データによる新たな価値創造の促進
　町が保有するデータを活用可能な形でオープンデータ化することで、町民をはじめ民間企業、教育研究機関、その他の行政機関等における新たなサービス等の創出を促進するとともに、デジタル技術やデータを活用した地域課題の解決を目指します。

【方針５】安全・安心なデジタル社会
　デジタル化を推進する上では、サイバーセキュリティ※22対策で安全性を強化すること、デジタル技術の善用、個人情報の保護、不正利用の防止に取組むこと等により、デジタル利用の不安を低減し、安全・安心なデジタル社会を目指します。

９　推進体制等
（１）推進体制
　本町の自治体DXを推進にあたっては、副町長を本部長とする「南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進本部」（以下「推進本部」という。）でビジョンや方向性を定め、各課長で構成する「南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進部会」（以下「推進部会」という。）で、具体的な施策の立案、進捗管理及び事業評価を行い、全庁的・横断的な推進体制で取組みます。
  また、有識者や町民の代表者で構成する「南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進審議会」（以下「審議会」という。）から提言を受け、広く町民の意見を反映した自治体DXの推進に取組みます。

（２）職員の意識改革
　全庁的・横断的にDXを推進するためには、職員一人ひとりが自治体DXの必要性、重要性などを認識する必要があります。町長のリーダーシップのもと、職員がDXは「身近で実践できるもの」と認識し、目標達成に向かって自ら実践できるよう、全庁的な意識改革と人材育成に取組みます。

（３）外部人材の活用
　自治体DXを推進するにあたり、DX戦略、セキュリティ対策、システム監視・管理、人材育成など専門的な知識・技能が必要とされる分野については、外部人材（以下「高度専門人材」という。）の活用を検討します。
　高度専門人材は、デジタル技術を活用した課題解決に係るシステムの導入や、DXに向けた意識の醸成・組織風土の改革、デジタル人材の育成等、職員が進めるDXの取組みのマネジメントができる指導的役割を担います。


第２章実施計画

【方針１】計画番号１－１
マイナンバーカードの普及と利用促進

目標
マイナンバーカードの普及を促進し、マイナンバーカードを活用する機会を拡充し、町民サービスの向上を目指します。

現状と課題
　本町のマイナンバーカード保有率（令和6年6月末）は63.4%となっており、全国平均74.0%を10.6ポイント下回っています。
　町民アンケートでは、マイナンバーカードを保有している人の利用方法として、「本人確認の証明書」が52.3%、住民票等を取得するための「コンビニ交付サービス」が51.1%となっている一方で、「利用したことがない」が18.1%となっています。また、マイナポータルを「利用したことはない」または「知らない」が66.4%となっています。
　マイナンバーカードの普及には、情報セキュリティ※25の確保に加え、マイナンバーカードを利用する機会が少ないことが課題となっています。

マイナンバーカードの利用(n=421)
利用方法,回答数
本人確認の証明書,220人(52.3%)
コンビニ交付サービス,215人(51.1%)
利用したことがない, 76人(18.1%)

マイナポータル（オンライン申請）の利用状況,(n=506)
マイナポータルの利用状況,回答数
利用したことがある,165人(32.6%)
知っているが、利用したことはない,196人(38.7%)
マイナポータルを知らない,140人(27.7%)

町民の声（町民アンケート）
保育園、幼稚園、福祉利用時、家族構成など町が把握できている情報は共有して何枚も書類を書く手間も省いてほしい。こういう時にマイナンバーをもっと有効活用できないのかと思う（30代女性）

取組事項
①マイナンバーカードの周知
マイナンバーカードの安全性、利便性の周知に取組みます。   
②マイナンバーカード交付の円滑化
マイナンバーカード交付申請のサポート、交付窓口の時間延長等に取組みます。
③マイナンバーカードの利用機会の拡充
行政手続きのオンライン※17申請等における、マイナンバーカードを利用する機会の拡充に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
マイナンバーカード保有率,63.4%,74%以上,80%以上


【方針１】計画番号１－２
行政手続き及び公共施設予約のデジタル化

目標
　行政手続きにデジタル技術を活用することで、「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を実現し、行政サービスの利便性向上を目指します。

現状と課題
　現状の行政手続きや公共施設の利用申請は、役場の開庁時間に来庁し、申請書を記入したり、空き状況を確認する手続きが多くを占めています。また、公共施設は閉庁日に利用申請手続きができないため、当日に空きがある場合は利用できない状況があります。
　町民アンケートでは、行政のデジタル化を期待することとして「申請書の電子化(61.1%)」、「オンライン申請の拡充(55.7％)」が上位２つとなっています。また、公共施設の予約についても34.4%がデジタル化（オンライン予約）を期待しています。

行政手続きや行政サービスのうちデジタル化を期待するもの (n=506)
利用方法,回答数
申請書の電子化,309人(61.1%)
オンライン申請の拡充,282人(55.7%)
公共施設のオンライン予約,174人(34.4%)

町民の声（町民アンケート）
保育園申込、小学校家族状況表など、子どもが６人いて、同じ内容を兄弟分記入することが大変なので、全て電子化にしてほしい（30代女性）
公共施設の予約、空き情報の確認をデジタル化して、利便性の向上と利用状況のデータを施策に活かせるようにしてほしい（30代男性）
粗大ゴミの予約をデジタル申請化してほしい（40代女性）

取組事項
①フロントヤード改革の実践
「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする、住民と行政との接点（フロントヤード）の改革に取組みます。
②オンライン申請の推進
行政手続きや施設利用の予約等がスマートフォンやタブレット、パソコンから各種手続きができるようオンライン化に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
フロントヤード改革※により利便性が向上したと感じた町民の割合（町民アンケート）,－,－,80%以上
公共施設の予約・決済のオンライン化,０施設,－,26施設
※フロントヤード改革とは、「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目標とした、申請書の電子化、窓口予約、手続きのオンライン化等の取組みをいいます。


【方針１】計画番号１－３
電子決済（キャッシュレス決済）の推進

目標
　地方税、各種保険料、行政手続きの手数料、公共施設の使用料など公共料金を電子決済（キャッシュレス決済※20）できることを目指します。

現状と課題
　地方税のうち固定資産税及び軽自動車税については、電子決済（キャッシュレス決済）ができるが、住民票等の証明書交付に係る手数料、公共施設等の使用料については、券売機や納付書による現金のみの納付となっています。
　町民アンケートでは、行政のデジタル化を期待することとして「公共料金のオンライン決済(41.7%)」、「窓口のキャッシュレス決済(39.1％)」が上位となっています。

行政手続きや行政サービスのうちデジタル化を期待するもの(n=506)
利用方法,回答数
公共料金のオンライン決済,211人(41.7%)
窓口のキャッシュレス決済,198人(39.1%)

町民の声（町民アンケート）
公共料金を多様な決済方法にしてほしい（30代女性）
税金を各種払い（キャッシュレス）でできるようにしてほしい（50代女性）

取組事項
①eL-TAX※6及びeL-QR※7を活用した公金の納付
個人住民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料など納付書による公金の支払いについて、eL-QRを活用した電子決済（キャッシュレス決済）の導入に取組みます。
②窓口・オンライン手続きでの電子決済（キャッシュレス決済）
窓口やオンライン申請で、スマートフォンやタブレット、パソコンを利用してのクレジットやQR コード決済などのキャッシュレス化に向け、機器やシステムの導入に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
eL-QRによる電子決済（キャッシュレス決済）の公金数,２種類,７種類,９種類


【方針２】計画番号２－１
デジタルデバイド対策

目標
　誰もが日常的にデジタル化の利便性や恩恵を享受できる「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現」を目指します。

現状と課題
　社会全体のデジタル化を進め、誰もが日常的にデジタル化の利便性や恩恵を享受できるようにするためには、ただ単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタルに苦手意識を持つ方であっても、デジタル化の流れに不安を抱かない対策を講じることが不可欠です。
　町民アンケートでは、インターネットを利用していない理由として「スマートフォン等の操作が難しいから（31.6%）」が最も多く、インターネットを利用するためには「スマートフォン等の操作方法等を学ぶ機会（85.7%）」が必要であると感じています。
　また、デジタル化を進めることで懸念されることとして、「パソコンやスマートフォン等デジタルが得意な人と苦手な人との格差」が61.7％と２番目に多い結果となっています。

デジタル化を進めることへの不安や懸念されること(n=506)
利用方法,回答数
情報漏えい等セキュリティ面,373人(73.7%)
パソコンやスマートフォン等デジタルが得意な人と苦手な人との格差,312人(61.7%)
振込詐欺など犯罪,214人(42.3%)

町民の声（町民アンケート）
高齢社会に向けて、デジタル化で取り残される人々が増えるのではないか。どのように対応していくか、明確にならないので不安が大きい（70代女性）
デジタル化はどんどん進めてほしいです。しかし、高齢者などデジタル化をしたら使えない人たちは、窓口での対応ができるように２つの方法があるといいなと思います（40代女性）
パソコンやスマートフォンが苦手です。講座等があれば良いと思います（60代女性）

取組事項
①デジタルを学ぶ機会の提供
スマートフォン等デジタル機器の利用方法等を習得するための機会を設け、町民のデジタルリテラシー※29の向上に取組みます。
②デジタル推進委員等の活用
地域人材を活用したデジタルを学ぶ機会の提供を図るため、デジタルに不慣れな人等に対し講習やサポートを行う「デジタル推進委員」や、講習会等への参加を呼び掛ける「デジタル推進よびかけ員」の活用に取組みます。
③町民に寄り添った行政サービスの提供
デジタルに不慣れな人や、デジタルを選択しない人にも同一の行政サービスが享受できるよう、町民目線に立ちデジタルとアナログを組み合わせながら町民に寄り添った行政サービスの提供に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現,状,R9（中間）,R11（最終）
デジタルに関する講習会等の参加者延べ人数,175人（R5年度実績）,900人,1,600人


【方針２】計画番号２－２
デジタルを活用した行政情報の発信

目標
　ホームページやSNS※12等デジタルの活用により、住民が必要な情報を容易に取得できる環境を目指します。

現状と課題
　スマートフォン等の普及により町民の情報取得の手段の変化が進む中、行政情報の発信・共有の中核となる町ホームページは、利便性の向上と、利用者の視点に立った分かりやすい情報の提供が求められています。
　町民アンケートでは、町の行政情報の取得手段として町ホームページの利用が54.3%となっていますが、必要な情報が探しにくいなど町ホームページのリニューアルを求める声があります。また、重点的に発信してほしい行政情報では「災害発生時の避難情報や災害対策」が69.6％と最も多く、災害時等におけるSNSの活用した迅速かつ正確な情報提供が求められています。

町の行政情報の取得方法(n=506)
利用方法,回答数
町広報誌,381人(75.3%)
町公式LINE※,10,296人(58.5%)
町ホームページ,275人(54.3%)

重点的に発信してほしい行政情報(n=506)
利用方法,回答数
災害発生時の避難情報や災害対策,352人(69.6%)
医療、健康,248人(49.0%)
環境、ゴミ,239人(47.2%)

町民の声（町民アンケート）
南風原町ホームページをもう少し見やすく（調べやすく）リニューアルしてほしいです（30代女性）
住民が興味を持ってアクセスするような工夫を凝らした、積極的な情報発信をしてほしい（60代男性）

取組事項
①町ホームページのリニューアル
町民が、必要な行政情報を迅速かつ確実に得られ、全ての利用者が快適に利用できる町ホームページの実現に向けて、ホームページのリニューアルに取組みます。
②SNSの機能充実
効果的な情報発信及び情報共有を促進するため、町公式LINEの機能拡充を図るとともに、町ホームページとの連携に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
町ホームページアクセス数（年間）,55万件,66万件以上,72万件以上
町公式LINE登録者数,3,872人（R6.10.1時点）,7,000人以上,10,000人以上


【方針３】計画番号３－１
業務効率化の推進

目標
　AI※1やRPA※11等のデジタル技術を活用や、業務プロセスの見直し（BPR※3）により、業務効率化、生産性の向上を目指します。

現状と課題
　一部の業務においては、AI-OCR※2、RPAを利用し入力作業の自動化に取組んでいますが、多くの業務では、紙の書類から手入力でシステム入力を行っています。そのため、入力作業に時間を費やしたり、入力のミスが発生するため、効率的な業務改善が求められています。
　また、業務に関するマニュアルが統一的化されておらず、マニュアル作成の有無及びその作成方法等が担当ごとに任されています。そのため、業務プロセスが可視化されていないことで、積極的な業務改善が取組めていない状況です。

業務におけるデジタル技術の取組状況(n=199)
取組項目,取組んでいる,取組んでいない
オンライン申請の取組み,98人(49.2%),101人(50.8%)
デジタル技術(AI、RPA等)の取組み,44人(22.1%),155人(77.9%)
※アンケートで「可能な限り取組んでいる」、「時々、取組んでいる」は取組んでいるに、「ほとんど取組んでいない」、「取組む業務がない」、「無回答」は取組んでいないとしています。

オンライン申請とデジタル技術(AI、RPA等)の取組状況　  (n=199)
利用方法,回答数
両方取組んでいる,39人(19.6%)
どちらか一つを取組んでいる,64人(32.2%)
両方とも取組んでいない,96人(48.2%)

町民の声（町民アンケート）
いつ行っても待ち時間が長い（40代女性）
デジタル化することで、役場職員が手入力する手間等を省けるのであれば、どんどん導入して負担軽減に繋げられたら良いと思う（30代女性）

取組事項
①デジタル技術を活用した業務効率化
業務を効率化し生産性を向上するため、AIやRPAなど新しいデジタル技術の活用に取組みます。
②業務プロセスの見直しによる業務効率化
業務プロセスの図式化（BPMN※4）を活用した業務改善など、徹底した業務見直し（BPR）を行うとともに、統一の業務マニュアルの作成に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
業務効率化に対する職員満足度（職員アンケート）,ー,50%以上,80%以上
業務見直しを行った業務数,ー,50業務以上,100業務以上

 
【方針３】計画番号３－２
ペーパーレス化の推進

目標
　各種行政手続きや決裁、会議資料等をデジタル化し、ペーパーレス化※34を目指します。

現状と課題
　職員アンケートでは、業務におけるデジタル技術の取組状況として、電子決裁が50.8％、ペーパーレス化が66.8％となっています。
　しかしながら、まだ多くの行政手続きや会議等が紙媒体の利用となっていることから、行政事務のデジタル化が求められています。

業務におけるデジタル技術の取組状況(n=199)
活用項目,取組んでいる,取組んでいない
電子決裁の取組み,101人(50.8%),98人(49.2%)
ペーパーレス化の取組み,133人(66.8%),66人(33.2%)
※アンケートで「可能な限り取組んでいる」、「時々、取組んでいる」は取組んでいるに、「ほとんど取組んでいない」、「取組む業務がない」、「無回答」は取組んでいないとしています。

町民の声（町民アンケート）
紙など書類管理が多く申請など電子化してほしい（30代男性）
学校や学童、保育園からのお知らせが紙で来るので、年度の当初は家が紙だらけで整理するのが大変です（40代男性）

取組事項
①各種行政手続きや決裁の電子化
各種行政手続きのオンライン申請や電子決裁の推進に取組みます。
②ノート型パソコン等の導入
ノート型パソコンなど持ち運びが可能な情報機器を導入し、会議等での活用を推進します。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
電子決裁の利用率,17.3%（R5年度実績）,30%以上,50%以上
用紙（A4・A3)の購入数,858箱（R5年度実績）,10％以上削減（772箱以下）,20％以上削減（686箱以下）


【方針３】計画番号３－３
自治体の情報システムの標準化・共通化

目標
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、令和７年度末までに次の標準化対象業務20業務を標準準拠システムへ移行を目指します。

標準化対象業務
・児童手当,・子ども・子育て支援,・就学
・住民基本台帳,・戸籍,・戸籍の附票
・印鑑登録,・選挙人名簿管理,・個人住民税
・法人住民税,・固定資産税,・軽自動車税
・健康管理,・児童扶養手当,・障害者福祉
・国民健康保険,・後期高齢者医療,・介護保険
・国民年金,・生活保護

現状と課題
　これまで自治体情報システムは、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、独自のカスタマイズが行われてきた結果、維持管理や制度改正対応等について個別の対応が必要となっており、人的・財政的負担が生じています。
　社会全体のデジタル化のためには、住民に身近な行政を担う自治体のDXの推進が重要であり、その基盤となる自治体情報システムの標準化・共通化が求められています。

取組事項
①自治体情報システムの標準準拠システムへの移行
標準化対象業務20業務について、令和７年度末（令和８年３月末）までに標準準拠システムへの移行に向けて取組みます。


【方針３】計画番号３－４
デジタル人材育成

目標
　職員一人ひとりがDXの必要性と有用性を理解するとともに、デジタル技術に関する知識及び能力を高め、職位やスキルの異なる職員が共に力を発揮し、自治体DXを継続的かつ自立的に取組むことを目指します。

現状と課題
　職員アンケートでは、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の概念や定義について理解度が高い職員ほど、DXを意識して業務に取組んでいる状況です。また、DXを進める上で必要なことして、56.8%が「職員の意識改革」、40.2%が「職員のデジタルリテラシー※29向上」と回答しており、DXを進める上で支障と感じているものには81.9%が「デジタルに関する知識やスキルが不足している」と回答しています。

DXについての理解度と業務への取組状況(n=199)
取組状況,意識している,意識していない
知っている,17人(8.5%),3人(1.5%)
概ね知っている,32人(16.1%),12人(6.0%)
イメージはあるが、詳しくは分からない,50人(25.1%),58人(29.1%)
まったく分からない,4人(2.0%),23人(11.6%)
※アンケートで「常に意識して取組んでいる」、「時々意識している」は意識しているに、「あまり意識していない」、「意識したことはない」、「無回答」は意識していないとしています。

DXを進める上で支障と感じているもの(n=199)
利用方法,回答数
デジタルに関する知識やスキルが不足している,163人(81.9%)
業務が多忙で、時間的な余裕がない,117人(58.8%)
DXのビジョンや目標が分からない,63人(31.7%)

人材育成の取組みの方向性
　職員は、デジタル時代の住民ニーズに合った行政サービスを提供するため、デジタルリテラシーを高め、日常業務において導入されたデジタルツールを活用し、業務効率化に向けて取組みます。また、住民等に対し業務に関連したシステム等の操作方法の説明ができるよう、デジタルスキルの習得に取組みます。
　また、職員の中から、デジタル分野における専門知識を身につけ、他の職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務をとりまとめることができる職員を「DX推進リーダー」として位置づけます。DX推進リーダーは、デジタルツールを活用でき、要件を整理し発注できるスキルを有し、DX推進をリードする役割を担います。

取組事項
①研修会等の実施
職員研修会等を実施し、DXに関する機運醸成やデジタルリテラシー向上に取組みます。
②DX推進リーダーの育成
DX推進の中核となって実務をとりまとめることができるDX推進リーダーを育成します。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
デジタルに関する知識やスキルが不足していると感じている職員の割合（職員アンケート）,81.9%,50%以下,20%以下
DX推進リーダーの配置,0名,－,４名


【方針４】計画番号４－１
オープンデータの推進

目標
　官民データ活用推進基本法で定められている義務を果たすとともに、民間事業者や個人が容易にオープンデータ※16を利活用することができる環境づくりを目指します。

現状と課題
　本町のオープンデータの取組みとして、町ホームページで10件のオープンデータを公開していますが、職員のオープンデータの取組みに関する意識調査において「オープンデータを意識して取組んでいる」と回答した割合は23.6％にとどまっており、まだまだ組織内でオープンデータの取組みが浸透していない状況です。
　官民データ活用推進基本法では、オープンデータの活用により、町民参画・協働の推進を通じた地域課題の解決、地域経済の活性化、行政の効率化等が求められています。

オープンデータの取組状況(n=199)
取組項目,取組んでいる,取組んでいない
オープンデータの取組み,47人(23.6%),152人(76.4%)
※アンケートで「可能な限り取組んでいる」、「時々、取組んでいる」は取組んでいるに、「ほとんど取組んでいない」、「取組む業務がない」、「無回答」は取組んでいないとしています。

取組事項
①オープンデータの充実
職員のオープンデータへの取組に関する意識を高め、積極的に町が保有している情報のオープンデータ化に取組みます。
②オープンデータ公開サイトの整備
民間事業者や個人が容易にオープンデータを取得できるよう、公開サイトの整備に取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
オープンデータの件数,10件,12件以上,17件以上
※対象とするオープンデータは、オープンデータ公開サイトに掲載している「５Star Open Data」の★２「構造化されたデータとして公開されている（ExcelやWord等）」以上のデータ形式とします。


【方針５】計画番号５－１
情報セキュリティ対策

目標
　情報セキュリティ※25対策を徹底し、行政サービスの向上や業務効率化に資するデジタル技術を誰もが安心して利用できる環境を目指します。

現状と課題
　デジタル技術が発展すると同時に、コンピュータウイルス※21やサイバー攻撃※23等の情報セキュリティのリスクも日々高まっています。
　町民アンケートでは、行政サービスのデジタル化について不安に思っていることとして、「情報漏えい等のセキュリティ面」が73.7％、「振込詐欺など犯罪」が42.3%となっています。
　また、職員の情報セキュリティのリスクに対する意識では、全ての項目を日頃から意識して取組んでいる割合は27.1％にとどまっており、日々進化する脅威に対応する対策や環境の変化に応じた適切な対策が求められています。

デジタル化を進めることで、不安や懸念なこと(n=199)
利用方法,回答数
情報漏えい等セキュリティ面,373人(73.7%)
パソコンやスマートフォン等デジタルが得意な人と苦手な人との格差,312人(61.7%)
振込詐欺など犯罪,214人(42.3%)

情報セキュリティのリスクに対する意識(n=199)
利用方法,回答数
全ての項目を意識して取組んでいる（100%）,54人(27.1%)
意識して取組んでいる項目が80%以上100%未満,71人(35.7%)
意識して取組んでいる項目が80%未満,74人(37.2%)
※情報セキュリティリスクの項目は、コンピュータウイルス、フィッシング※32等による情報漏えいやデータの破壊、偽（誤）情報（フェイクニュース※33等）に関することです。

取組事項
①職員のセキュリティ対策の意識向上
職員のセキュリティ対策の意識を高めるため、デジタルリテラシー※29や情報セキュリティに関する職員研修の実施に取組みます。
②情報セキュリティポリシー※24の定期的な見直し
国が提示する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂に準じて、本町の情報セキュリティポリシーの適切な見直しに取組みます。

KPI（業績目標）
項目,現状,R9（中間）,R11（最終）
全ての情報セキュリティのリスクに対する取組み（職員アンケート）,27.1%,80%以上,100%
情報セキュリティインシデント※26の発生件数,0件,0件,0件
※発生件数は、計画策定時点を基準に累積の発生件数とします。


南風原町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
発行日 令和７年２月
編集・発行
南風原町総務部企画財政課
〒901-1195　沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地
℡ 098ｰ889ｰ3792
